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2025年3月 東京大学ハラスメント関連規則が改正されました

東京大学は、本学におけるハラスメントへの対応をめぐるプロセスを検証すべく、
2023年10月5日に「東京大学におけるハラスメント防止に関する検討ワーキンググ
ループ」を設置し、検討の結果を報告書にまとめました（2024年6月7日）。
そして当該報告書の提言に基づきハラスメント関連規則の改正が行われました
（2025年3月27日改正、同年4月1日施行）。

改正規則および改正の主なポイントは以下になります。

■東京大学ハラスメント防止委員会規則
✓ ３つの申立て手続きのうち、「通知」を「警告通知」に名称変更
✓  幹事会に弁護士（学外委員）が参画できる規定を新設
✓  予備審査を廃止し、事実調査班を「２名体制」に変更
✓  手続き主体を「全学扱い」に一本化
✓  緊急・重篤事案についてハラスメント相談所長ほか第三者による申立てができる
　規定を新設（一定の要件を満たす場合）
✓  早期に事態の深刻化を防止する必要が生じた場合には事実調査途中であっても
　部局長に対して改善勧告が行える規定を新設
✓  調査への協力義務、守秘義務について明記
✓  防止委員会の通知や勧告内容を申立人へ情報開示できる規定を新設
✓  部局長による対応結果報告を義務付ける規定を新設

■東京大学ハラスメント相談所規則
✓  部局長等へ事案対応への連携・協力要請ができる旨を明記
✓  緊急・重篤事案についてハラスメント相談所長が申立てできる規定を新設
✓  相談員の守秘義務について法令による定めがある場合は解除できる旨を規定

■東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領
✓  手続き規定を削除（防止委員会規則・相談所規則上の手続き規定に統一）

詳細は下記各規則をご確認ください。

 

【調査報告】東京大学に おけるダイバーシティに関する意識と実態調査結果


本学構成員対象に2020年12月～15日～2021年1月31日にかけて実施された
2020年度「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」の報
告書が公表されました。すべての構成員の一人ひとりの生き方や個性を大切
にする、インクルーシブでよりよいキャンパスの実現に向けて、ご活用ください。

調査結果に関する詳細はこちら
●【概要版】2020年度「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」(19ページ)  （PDF ファイル： 626KB)
●2020年度「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」(321ページ)（PDF ファイル： 19.2MB)

 【本件お問い合わせ先】
　本部ダイバーシティ推進課
　E-mail：diversity-prom.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp